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1. 滋賀県議会 2022-12-14
   令和　４年１２月１４日教育・文化スポーツ常任委員会－12月14日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年１２月１４日教育・文化スポーツ常任委員会－12月14日-01号令和　４年１２月１４日教育・文化スポーツ常任委員会 　　　　　　　　　　教育・文化スポーツ常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　令和４年12月14日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　13時21分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　12時00分～12時58分） ２　開催場所　　　　　　第五委員会室 ３　出席した委員　　　　小川委員長、本田副委員長 　　　　　　　　　　　　菅沼委員、黄野瀬委員、角田委員、有村委員、川島委員、 　　　　　　　　　　　　清水（鉄）委員、中沢委員 ４　出席した説明員　　　福永教育長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　馬崎主査、窪田主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 《教育委員会所管分》 １　議第158号　滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明　　有田教職員課長 （２）質疑、意見等 ◆菅沼利紀　委員　　改正の理由のところに人事委員会勧告について記載されていますが、今までに、人事委員会勧告以外の理由により条例を改正して、給与が上下したことはありますか。また、人事委員会からの勧告の内容と異なる対応をしたことはありますか。 ◎有田　教職員課長　　基本的には人事委員会勧告に基づいて対応していますが、今手持ちの資料がありませんので、改めてお伝えします。 　ただ、財政状況等を勘案して、勧告を完全実施できない場合も過去にあったと記憶しています。 ◆菅沼利紀　委員　　基本的には人事委員会の勧告どおりに対応することは理解しています。 　しかし、過去には勧告と異なる対応をしている場合もあります。県の財政力や人口、予算規模など要因は様々ありますが、単純に勧告で給与の上がり下がりを判断するのではなく、全国的に示される割合が正しいのかどうか、一度どこかで考える必要があるのではないかと思い質問しました。 ◆川島隆二　委員　　嘉田知事のときに人事委員会の勧告どおりに給与を上げなかったことがあると思います。 ◎福永　教育長　　長く県庁におりますので、様々な事例があったことは存じています。 　特に財政状況を勘案して勧告どおりに実施しない、あるいは手当を含めて独自に給与をカットするといった事例があったことは承知していますが、何年度にそのような対応をしたのかは記憶していません。 ◆川島隆二　委員　　私もあまり覚えていませんが、人事委員会勧告どおりに対応しなかったときに、学校の先生はもともと残業がつかないのに給与が一律カットされたので、結構文句が出ていたと思います。 　人事委員会から勧告されたのでこうします、勧告されていないので給与を上げませんといったように、勧告が金科玉条となっていて、勧告の内容を議論しないでそのまま実施するということになっているのですか。 ◎有田　教職員課長　　公務員については、労働基本権が制約されている代償措置として、人事委員会が給与勧告をすることになっています。 　社会一般の情勢に適合した適正な給与を確保する機能として、人事委員会の給与勧告があり、基本的には尊重するべきものと考えています。 ◆川島隆二　委員　　人事委員会勧告は基本的に尊重すると説明がありましたが、財政状況が悪く、尊重しなかったこともあります。 　一方で、財政状況が悪くても公務員の給与は、勧告どおり上げなくてはいけないという考え方もあります。その辺はそのときのさじ加減なのですか。 ◎福永　教育長　　先ほど教職員課長が説明したとおり公務員に対する労働基本権の制約の代替として、国においては人事院が、地方公共団体においては人事委員会が勧告を行い、行政や議会、国会はそれを尊重するという趣旨です。 　しかし、財政状況が厳しいときの対処の方策は様々にあると思います。その方策として公務員である県職員や教職員、警察職員の給料の一部をカットしたり、人事委員会勧告どおり実施しないことにより財政状況の改善に資するということも考え方としてあると思います。 　この考え方に立つのか、それ以外の手法で厳しい財政状況の改善につなげるのかは、執行部と議員の皆様がしっかり議論をして決めることだと思います。過去にもそういった議論の上で決められてきたと認識しています。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　議第145号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）のうち教育委員会所管部分について （１）当局説明　　村井教育委員会事務局教育次長 （２）質疑、意見等 ◆黄野瀬明子　委員　　スクール・サポート・スタッフについて、予算が半分以上残ったという説明でした。申請実績に伴う減額と記載されていますが、需要がなかったということですか。それとも需要はあったのに人材がいなかったのですか。市町の学校現場では、サポートをしてくれる方々を必要としていると私は受け止めてきましたので、なぜこれだけ予算が残ったのかを教えてください。 ◎有田　教職員課長　　市町向けの総額は１億4,700万円程度あり、そこから1,400万円の減額となっております。資料に記載の2,452万8,000円は、コロナ対応分の週３時間分の積算金額です。もともとのベースとして週15時間分の金額があり、それを合わせると約１億4,700万円です。 　このコロナ対応分の３時間分については、市町に募集しましたが、もともとの15時間分の中で対応ができるということで要望がなく、減額対応としています。ただ、まだ年半ばであり、今後、第８波等の影響が出てくる可能性もあることから、多少の予算を残しており、万が一、市町から要望等がありましたら、また対応をしたいと思います。 ◆川島隆二　委員　　うみのこについて、今年の当初予算のときは、ＰＣＲ検査を実施しながら１泊２日で実施すると言っていましたが、最終的には市町の教育委員会からも日帰りという話があり、５月か６月ぐらいのコロナの陽性者が多いときに日帰りで実施したので、その後も１泊２日で実施できずにいつまでも日帰りのままでした。変な意味ですごく横並び意識が強いと感じましたが、来年度に関しては、またＰＣＲ検査を実施しながら１泊２日で実施しようと考えているのですか。 ◎澤　幼小中教育課長　　来年度については、ＰＣＲ検査に関する予算の計上は考えていません。その代わりに活動支援員という形で、子供たちに寄り添える方に乗船してもらい、より安全に航海ができるようなモデル事業を考えています。 ◆川島隆二　委員　　来年度は、消毒や手洗い程度は行うと思いますが、ＰＣＲ検査などのコロナ対策を特段行わず、１泊２日で実施するということですか。 ◎澤　幼小中教育課長　　コロナ感染症の状況によると思います。現在、１泊２日の航海ができるように職員研修を行い感染症対策について万全を期していますが、スタート時の状況をしっかりと見て、関係課とも相談しながら進めたいと考えています。 ◆川島隆二　委員　　昨日、福井県の小学校で、黒丸サービスエリアに児童を１人置き去りにする事例がありました。修学旅行やうみのこを経験していない先生がいるので、経験不足によりこういったことが起きてしまうという側面もあると思います。もうそろそろ修学旅行やうみのこ、やまのこを通常の１泊２日や２泊３日の期間に戻して先生が引率の経験を積まないと、今後の学校活動に多分の影響があります。コロナの動向を見極めるのではなく、コロナの分類を２類から５類にしようという話もあるので、もういいでしょうといった感じでやらないと、ちょっとまずいと思います。 ◎福永　教育長　　令和２年から令和４年のコロナ禍の中、うみのこの取組を進めてきました。令和４年は１泊２日で実施するための工夫として、ＰＣＲ検査の予算もお願いしたところです。 　その後、新型コロナウイルス感染症の感染動向および県内の19市町の現場の声を聞きますと、１泊２日でやってもいいのではないかという幾つかの市町の声もありましたが、多くの市町から現在のコロナの状況を考えると、日帰りでの実施が望ましいのではないかという御意見を頂戴しました。 　新型コロナウイルス感染症が今後どのように推移するのか予測できませんが、１泊２日で実施することにより多くの子供たちがコロナに感染しますと、その後の学校運営にも支障を来します。そういったことを勘案しながら、改めて市町の声もしっかり聞きながら、最終的には県としてどういったやり方が一番いいのかをしっかりと考えたいと思います。 　うみのこの基本は１泊２日です。予算の提示は年明け以降となりますが、工夫を凝らしながらその方向で実施できるように考えたいと思います。 ◆角田航也　委員　　今のうみのこの関連です。資料には看護師の乗船事業分の減額や、ＰＣＲ検査の事業分の減額が書かれています。そのほかにも例えば２日が１日になった分の人件費や燃料代などの減額については、この補正予算に計上されていないのですか。 ◎澤　幼小中教育課長　　委託料の大枠の中で管理しているため、委員のおっしゃった予算については、変更なしとなります。また、燃料費の高騰については、１泊２日が１日の航海になったことにより、委託料の範囲で対応できます。 （３）採決　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 ３　第４期滋賀県教育振興基本計画骨子案について （１）当局説明　　上田教育総務課長 （２）質疑、意見等 ◆中沢啓子　委員　　今、不登校対策が大分増えています。コロナ禍が終わった後、人とのコミュニケーションはすごく大切だと思いますので、不登校対策をしっかりやってほしいと思います。そういったことを含め、フリースクールには多様な学びの場としての価値が非常にあると思います。この基本計画には、フリースクールという言葉は出ていないと思いますが、フリースクールをしっかりと位置づけて取り組んでほしいと思います。 　フリースクールは、善意だけで全てができるわけではありません。財政が厳しいとよく耳にします。それらを考えたときに、不登校対策のみならず、多様な学びの場の確保ということでフリースクールを位置づけ、今後の取組を進めてほしいと思います。 ◎上田　教育総務課長　　困難な環境にある子供たちへの支援について、総合教育会議や審議会で、居場所というものが非常に大事であり、多様な居場所を確保や準備、支援をしていくことが重要だと御意見を頂戴しています。委員のおっしゃるフリースクールも含め、どういった居場所が必要なのかという議論も、今後進めたいと思います。 ◆川島隆二　委員　　近江の心とはどういった定義をしているのですか。 ◎上田　教育総務課長　　近江の心については、現計画にも位置づけています。本県の豊かな自然、歴史、文化、あるいは先人が残した教えである近江の心を滋賀ならではの教育につなげていこうというものです。例えば、近江商人の三方よし、糸賀一雄の「この子らを世の光に」や雨森芳洲の「誠信の交わり」など、滋賀県ゆかりの方々が残した心があります。そういった心をしっかりと教育の中で生かして活用していくことが、近江の心を滋賀ならではの教育として展開していく大事な部分だと考えています。 ◆川島隆二　委員　　先人が残した郷土という意味で考えると、究極的にはどのように郷土愛を育むのかです。長浜で言いますと、先ほどの雨森芳洲、国友一貫斎などいろいろな方がいらっしゃいますが、やはり地域からどういった人が輩出されたのか、地域でどういった活動をしてきたのかを、特に小学校や中学校の道徳の本や副読本で教えることが大切です。国友一貫斎の望遠鏡の話などは高校でも十分に授業として成り立ちます。こういったことを学校教育とどのように絡めていくのかについて、小中学校の場合は、市町の教育委員会任せになっているのですか。それとも県として、副読本などを作って取り組んでいるのですか。 ◎澤　幼小中教育課長　　小中学校では、近江の心を受け継いでふるさと滋賀を誇りに思い地域社会に貢献できる子供を育成するという目標を掲げています。郷土資料として、小中学校向けに郷土の歴史や文化、人物などを取り上げ、子供たちが主体的、体験的、問題解決的学習を進めるための道徳教材を作成しています。その中で、中江藤樹や糸賀一雄、雨森芳洲、近江商人の方々、それから近江人ということで環境を大切にする方々を取り上げて、近江の心を育んでいます。 ◆川島隆二　委員　　きっちりと指導する先生とそうではない先生がいます。 　こういった授業は非常に大事です。先ほども言いましたが、郷土愛を育むという意味では、郷土にどういった人がいたのかをよく知ることが物すごく大事です。そこをおろそかにすると、郷土愛が育ちません。そういったことの重点度を教えてください。 ◎澤　幼小中教育課長　　おっしゃるとおり郷土愛はすごく大事だと思います。道徳教材とは別に総合的な学習の時間でも、ふるさとに関して探究的な調べ学習をして、ふるさとのためにどういったことが自分たちにできるのかを考える授業を、今後も推進したいと思います。 ◆菅沼利紀　委員　　こういった基本計画は、国からの交付金などを獲得する材料にもなると思いますが、この基本計画を使ってどういった交付金を申請するなどの見通しはありますか。 ◎上田　教育総務課長　　地方創生推進交付金などについては、別の枠組みでエントリーして獲得を行っています。その交付金と間接的には関係しますが、この基本計画は基本構想の教育分野の総合的な計画という位置づけです。この中の一部分が地方創生推進交付金などにエントリーするための事業として構成されることはあると思いますが、この基本計画自体が交付金のために作成されているとは思っていません。 ◆菅沼利紀　委員　　この基本計画を具体化したものはひもづいていくということですが、国からたくさん交付金をもらうことを念頭に表現した部分などはありますか。例えば、教育のＩＣＴ化について、進め方の戦略があり、その部分の表現をうまくひもづけて国からの交付金獲得を狙っているようなことがあれば教えてください。
   ◎上田　教育総務課長　　現時点では特に意識している部分はありませんが、国の動向なども注視しながら、この基本計画の中で工夫できる部分があれば対応したいと思います。 ◆黄野瀬明子　委員　　資料３の４ページ、柱２に「特別支援教育、インクルーシブ教育システム構築の推進」とあります。現計画と比較すると、新たな文言としてインクルーシブ教育が入っていますが、現計画と何が違うのかを教えてください。具体的な目標を持ち、県内でこういった取組を進めていくなど、これまでと違う発展があるのかを教えてください。 ◎上田　教育総務課長　　インクルーシブ教育を取り上げている理由として、現在、副籍制度という取組をスタートしており、いろいろな場で障害のある子供たちが学べる機会をつくることが方向性の一つとしてあります。また、通級指導の取組も進めております。そういったことを含め、インクルーシブ教育という形で、今後、どのように取り組むのかについて、この基本計画の中で位置づけたいと考えています。 ◆黄野瀬明子　委員　　副籍制度や通級指導については、私自身まだ評価できていませんが、この基本計画で具体的に副籍制度や通級指導の数値目標を定めるのですか。 ◎上田　教育総務課長　　この基本計画の数値目標を具体的にどうするのかは、これからの議論になると思いますが、取組については、どういった方向で進めるのか具体的なこともしっかり考えた上で、位置づける必要があると思います。 ◎武田　特別支援教育課長　　副籍制度については、今年度から制度化が始まったものです。しかし、対象はまだ小学校段階のみであり、中学校段階には広がっていません。また、特別支援学校から小学校に行く副籍については、全障害が対象となりますが、小学校から特別支援学校に行く副籍については、まだ肢体不自由と視覚障害、聴覚障害に限られています。そういった制度の部分について、現状の取組を進める中でさらに改善していきたいと考えています。 ◆角田航也　委員　　表現の問題ですが、資料３の２ページの次期計画に求められる視点の③に、「誰一人取り残さない学び」という表現があります。先日、私が出席させていただいた米原市の福祉大会でＮＨＫの番組「バリバラ」に出ている玉木氏という障害のある方が講演され、その中で「誰一人取り残されないという、「れ」を入れていただかないと困難な状況にある方からすごく反感を持たれる」とおっしゃっていました。ぜひ「れ」を入れていただけたらと思います。主語が学校などの教育をする側なのだと思いますが、この基本計画のサブテーマにも「社会のみんなで力を合わせながら」とあるので、「れ」を入れていただいたほうがいいと感じました。 ◎上田　教育総務課長　　今後、素案の検討の中で、おっしゃった御意見もしっかりと考えたいと思います。 ◆菅沼利紀　委員　　欧米の教育では進んでいて日本の教育ではあまり進んでいない分野として、寄附と投資があります。 　例えば環境に関することや障害を持っている方などを助けるために、自分のポケットからお金を払うという社会循環をつくる寄附行為についての学び、それから投資に対する学びは、これからの時代、教育の中に入れるべきだと感じますが、それらはこの基本計画に入っているのか教えてください。 ◎上田　教育総務課長　　骨子案ということで取組についてもイメージとして考えています。委員がおっしゃった御意見は、資料３の３ページの柱１⑤の中の社会課題（環境問題等）に関する教育の推進に該当するかと思いますので、今後考えたいと思います。 ○小川泰江　委員長　　柱２の学びの基盤を支えるの部分に、教職員の資質能力の向上について書かれています。しかし、取組のイメージに教員の指導力の向上については記載されていますが、資質については表出しされていません。 　生徒への犯罪により教員が逮捕される事案が毎年のように起こっている中で、資質の部分は大変重要であると思いますので、何らかの記載をするべきだと思います。 　また、特に盗撮は、非常に再犯率が高く病理性があるということで、小学校の四、五年生からそういった行動傾向が始まっていると臨床心理士である高橋公安委員も話していらっしゃいました。本人にそういった兆候がありましたら、早期のカウンセリングや匿名の相談など、学校現場としても対応するべきだと考えます。 ◎有田　教職員課長　　我々も非常に重く受け止めており、この基本計画の審議やただ今の委員長の御意見についても、しっかりと議論しながら基本計画に取り込みたいと考えています。 ○小川泰江　委員長　　ぜひともお願いします。 　以前、毎年２人ぐらいこういった案件があると報告いただいたと思います。いじめゼロを目指すなどと子供たちに言っている以上、教職員のこういったことも抑止する必要があると思います。 ４　令和４年度第３回滋賀県総合教育会議の結果について （１）当局説明　　上田教育総務課長 （２）質疑、意見等 ◆有村國俊　委員　　報告していただいた会議は、全国の都道府県でも同様に実施しているのですか。 ◎上田　教育総務課長　　はい。基本的に知事と教育委員会との会議ということで、総合教育会議が展開されていると考えています。 ◆有村國俊　委員　　そういったほかの都道府県の情報をウオッチしていますか。 ◎上田　教育総務課長　　今手元に資料はありませんが、各都道府県でどういったテーマで、何回ぐらい総合教育会議を実施しているのかは情報として持っています。年２回ぐらいの開催と回数が少ないところもあれば多いところもあるなど、それぞれの状況に応じて開催されていると理解しています。 ◆有村國俊　委員　　滋賀県の総合教育会議のメンバーは優秀な方ばかりだと思いますが、各都道府県の様々な施策は参考になると思います。いろいろなやり方やアイデアなどの情報を貪欲に取りにいって、総合教育会議で提示することも一つの方法だと思います。そういったことを頑張ってほしいと思います。 ◎上田　教育総務課長　　総合教育会議では、基本的には現場の声を聞きながら、滋賀県における課題や今後の方向性を議論しようと考えていますが、委員がおっしゃったように他府県の事例などにもしっかりとアンテナを張って進めたいと思います。 ◆清水鉄次　委員　　この総合教育会議の議事録を読みました。会議のとおりになれば、いい学校になっていくと感じます。 　ゲスト発表の栗東市立葉山東小学校と近江八幡市立八幡中学校の内容を見ると、加配教員の配置校やグループづくりの取組について書いてあります。これらは先生に余裕がないとできないのではないかと思います。また、働きやすさを高めながら、授業改善、教職員のやりがいにつながる取組について意見交換を行っていますが、これも先生に余裕がないとできないと思います。この会議には、多分、取組の進んだ学校だけを呼んで講演をしてもらっていると思います。取組の進んでいる学校の話を聞くと、よい雰囲気の中で会議ができますし、よい話がどんどん出てくると思います。 　しかし、実際はそういった学校は多くないと思います。資料にあるような加配などには予算が必要なので、十分に市町と相談して、こういった事例のようにもっと先生の働きやすい環境を整えてほしいと思います。それが結局はよい学校につながると思います。 ◎有田　教職員課長　　今回の発表は、働き方改革の視点も含めてゲストスピーカーに話をしてもらいました。 　事例の小学校では、加配教員があり、こういった取組を実施できるという部分もあります。また、学校の努力だけでは難しい部分もありますが、このような事例を実施している学校もあると幅広く知ってもらうことも必要だと思います。しかし、それだけではいけないと思っていまして、加配教員については、積極的な対応も含めて考えたいと思います。 　事例の中学校の取組についても、やりがいや働きやすさがないと難しいと思います。しかし、それぞれの教員が持つ資質を校長先生、あるいは教頭先生のマネジメントで生かすこともできるということも含めて事例として挙げています。 　働き方改革は一朝一夕に、これだけを実施すればいいというものではありませんが、多様な人材の確保、職員のやる気、やりがいの向上に向け、全般的、総合的に取組を進めたいと考えています。 ◆清水鉄次　委員　　教育委員会には校長先生を通じた情報が入ってくると思います。校長先生も偽りは言わないと思いますが、あまり言いたくないことはあえて言わないと思うのです。 　ところが、現場の第一線で頑張っている先生は、現実的な話をしますので、校長先生の話と現場の先生の意見は違うのではないかと思うのです。県の教育委員会がそこまでのヒアリングや調査をすることはなかなかできないと思いますが、校長先生の話を聞いて全てそうなのだと理解するべきではないと思います。校長先生の経験のある人に聞きたいです。 ◎澤　幼小中教育課長　　昨年度、専科授業について、校長先生ではなく実際に授業を担当した先生等に成果などをアンケートで聞いています。アンケートからは、教師の負担軽減を感じていることが読み取れ、働き方改革につながると思います。そのほかにも授業と学びの質の向上、多面的な児童理解、小学校の段階から専科的に教えることによる中学校への円滑な接続などが挙げられていました。かなり大きな効果があると、校長先生や担当している先生からも聞いています。 ◆清水鉄次　委員　　私が言いたいことは、校長先生のおっしゃることが全てリアルな話ではないということです。そこだけしか窓口はないかもしれませんが、学校ではいろいろなことが起こっていることを理解してほしいということです。意見です。 ○小川泰江　委員長　　先日実施した働き方改革に関する教職員アンケートについて、まだ集計中だと思いますが、確か5,000人ぐらいの先生が回答していると思います。その中で今、清水委員がおっしゃったような現場のいろいろな声を、ある程度拾えているのではないのですか。 ◎有田　教職員課長　　アンケートでは、コロナの対応で苦労したこと、あるいは職場のやりがい等について伺いました。集計ができている部分を紹介しますと、職場の仕事にやりがいを感じているかどうかを教員に尋ねたところ、約８割が仕事についてはやりがいを感じていました。知事部局の同様の調査では７割でしたので、教員のほうがやりがいを感じていると思われます。 　また、やりがいを高めるものは何かという問いには、保護者や生徒からの評価や信頼、あるいは仕事を通じた自身の成長の部分でやりがいを感じている状況が見えてきました。 　それから、職場の働きやすさについての問いには、約６割強の方が働きやすいと回答しましたが、３分の１はどちらとも言えない、働きやすいとは言えないと回答しました。これについては、今後、働き方改革を一層進めることにより、働きやすい職場、働きたい職場をつくる必要があると思います。 　あと、働きやすい職場の条件についての問いには、休暇が取りやすいが３割、長時間労働が少ないが２割でした。また、お互い助け合うことができるが６割、コミュニケーションができるが４割でした。ハード面での対応が必要であることは重々承知していますが、プラスアルファとして仲間意識、あるいは風通しのよい職場づくりなどが必要だと感じました。次期計画には、こういったことを反映したいと考えています。 ○小川泰江　委員長　　清水委員がおっしゃったように現場の先生の声は、これからの施策構築を行うに当たり非常に重要だと思いますので、アンケートに全てが表れているかは分かりませんが、そういった現場の声を拾う努力を引き続きお願いします。 ◆黄野瀬明子　委員　　生徒の声を出発点に授業の改善などを行う八幡中学校の取組について、新しい取組だと思います。ですが、この資料だけでは抽象的で、ゲストや委員がおっしゃっている成果や課題がいまひとつ理解できません。 　例えば、意見の②では、本来の目的が忘れられて形骸化してしまうことが課題とおっしゃっていますが、一体、何の取組のことを言っていらっしゃるのか分かりません。また、⑤で児童生徒に負担をかけず、学校現場がしっかりと対応できる体制を整える必要があると教育長自身がおっしゃっていますが、課題意識は何なのですか。それから、⑥で教員のやりがいや役割を基礎づけていく上で重要とおっしゃっている一方で、課題もあるとおっしゃっていますが、これは何を指しているのですか。ほかの学校にも生かせる部分があるのならば非常によいことですので、具体的な成果と課題を教えてください。 ◎有田　教職員課長　　まず、②ですが、取組を継続していると形骸化することがあります。新しい取組をやる気を持って教員に進めてもらうのですが、年月が経過すると、その制度や仕組みを行うこと自体が目的となり実態が伴っていない、あるいは状況が変われば効果が薄れてくるにもかかわらず、やることだけが目的になることが学校現場にはありがちであるという御指摘であり、それぞれが必要な内容を確認しながら対応することが必要であるという御意見だと理解しています。 　⑥については、やりがいと協働関係を構築するということです。これについては、例えば、生徒指導に弱みがあることを他の教員に相談しにくいといったように、教員自身の弱みを見せにくく、それが大きな問題につながってしまうので、仲間同士、教員同士で自分の悪いところも相手に聞いてもらい、アドバイスをもらうことで教員全体の向上を図ることが必要であるという御意見だと理解しています。 ◎福永　教育長　　会議に参加して発言をしましたのでお答えします。 　②の形骸化については、目的を持って改善しようとしてスタートしたにも関わらず、そのやり方を正しいと信じてずっと取り組んでいると、何のために取組を変えたのかということが忘れられてしまい、続けることだけが目的化してしまうこともあるため、新しい取組が本当に生徒のモチベーションを高められるものなのかを不断に検証しながら、次の取組へと工夫をすることが大事であるといった話であったと思います。 　それから、⑤の教員の研修への参加による児童生徒への負担についてですが、先生が研修に行くと、その時間に授業ができなくなります。教員不足、講師不足と言われてはいますが、しっかりと代わりの人が授業をできる体制を担保し、積極的に研修に行ける仕組みを構築した上で、研修の充実を図ることが大切であるという趣旨で発言しました。 ◆黄野瀬明子　委員　　授業評価アンケートなどの生徒の意見を取り入れ、それを真ん中に置いて議論をすることは、非常にいいことであり、いい雰囲気になると感じました。ほかの学校で同じことがすぐにできるかどうかは、それぞれの難しさがあるかもしれませんが、ぜひこういった実践を横展開して広げてほしいと思います。 ◎有田　教職員課長　　授業評価アンケートについては、八幡中学で実施しています。この情報は、こういった事例があるということで、市町教育委員会にもお知らせしています。市町教育委員会の中で、好事例として広めていただくようにお願いしています。 ◆川島隆二　委員　　資料にある教職大学院は、どういった授業をどれぐらいの期間で実施するのですか。 　それから、先ほど説明のあった研修は、どのくらいの期間で行うのですか。 ◎有田　教職員課長　　教職大学院については、滋賀大学等に年度を決めて行く派遣研修です。 　研修については、最近はオンライン等で行うこともありますが、国の研修機関に一定期間行き、研修を受ける制度もあります。それから、民間派遣研修ということで、１か月など一定期間、民間の現場の状況を把握する研修も実施をしています。 ◆川島隆二　委員　　一定期間とは、例えば１週間、１か月といった単位で、学校を休んで行くのですか。それとも、夏休みにそういった研修に行くのですか。また、１年単位の研修もあるのですか。 ◎有田　教職員課長　　教職大学院は長期間になるため、人員を補充して実施しています。 ◆川島隆二　委員　　研修の場合はどうなるのですか。 ◎有田　教職員課長　　長期になるものは補充の人員を入れますが、１日や２日の場合は、校内の別の教員が指導に当たることで対応しています。 ◆川島隆二　委員　　学校の先生は、教師生活30年ぐらいで考えると、こういった研修にどのぐらいの時間をかけるのですか。
   ◎有田　教職員課長　　トータルの時間は把握していませんが、１年目の初任者研修については、補充の者が数名に１人入ることで研修を実施しています。また、２年目、３年目、あるいは６年目等の時期を定めて、経験年数に応じて研修を受けてもらいます。 　また、必要に応じて個別の研修も実施しています。 ◎澤　幼小中教育課長　　どれくらいの回数、期間の研修を受けるのかに関して、例えば、初任者研修や中堅教諭資質向上研修などの法定研修は必ず受けます。 　そのほかにも総合教育センターで、リーダー研修や情報化推進リーダー研修などといった研修も複数用意されています。また、希望研修もありますので、そういったものを受けた場合、人によって数が違ってきます。 ◎嬉野　教育委員会事務局教育次長　　私の経験を話させていただきます。私のときは初任者研修ではなく、新任研修ということで宿泊研修が夏にありました。大体年間10日ぐらいでして、そのうち宿泊が４日ぐらいありました。初任者研修は、当初、20日程度ありましたが、働き方改革のこともあり、今はもう少し少なくなっていますけれども、１日単位の研修を年間通してやります。 　２年目と３年目には、それぞれ３日間ぐらいの研修があります。それから、５年経験者研修というものがあり、５年経験者である６年目の先生が３日ぐらい研修を受けます。前はもっと日数が多かったのですが、これも働き方改革により少なくなっています。 　それから、私の頃は、16年目経験者研修がありました。現在は中堅教諭等研修として10年目前後の先生が、10日弱ぐらいの期間で研修を受けます。 　私は管理職になるに当たり、海外研修に行きました。イギリスに２週間ほど派遣されましたが、残念ながらお金の関係でその研修はなくなっています。 　あと、中央研修としてつくば市にあるＮＩＴＳで、教員身分、管理職の教頭、それから生徒指導として受ける研修があります。私の場合は、教頭時代に２週間行きました。それから、組織マネジメント研修があり、これも年間３人程度が１週間程度の期間派遣されます。 　そのほかに企業研修があります。大体３か月程度、平和堂などの近隣で協力していただける企業に行く場合と、滋賀経済産業協会に６か月間派遣させていただく場合があります。 　あとは、総合教育センターで希望研修としてＩＣＴや理科の授業など、様々な研修が用意されています。希望制なので自分で申し込んで受ける研修となります。 　このように研修制度はきちんとしており、御想像よりは研修を受けていると思いますが、一定の年齢においてあまり受講していない層がいます。 　ＩＣＴの研修については、去年、ウェブ等で全員に必ず受講してもらうように対応したところです。 ◆川島隆二　委員　　今の話でも嬉野次長が若いときよりも働き方改革のために研修期間が短くなったとのことです。今、これだけ教員の資質などが問われている状況で、お金がないから研修を短くする、取りやめるということはどうなのでしょうか。人に教える仕事をする人は、常に自分のスキルや資質などを向上させる必要があります。そういった意味では、研修制度は非常に大事であり、それらを削ってしまうことはどうかと思います。 　例えば、警察は、30年間の勤務期間で考えると、２年間ぐらいはどこかで勉強しているそうですので、それぐらいのスパンを見てもいいと思います。現場にいたいという思いは分かりますが、資質を向上することが子供たちのためになるのならば、研修等の充実をもっと図る必要があります。それから、働き方改革と資質の向上は別物だと思います。その点はぜひ考慮して考えてください。 ◎福永　教育長　　今回の総合教育会議では、資料の４ページ（２）の④にあるように、現職の教員が学び続ける機会が大事であると述べさせてもらいました。大学で学び、そしてその後も学び続けることが大事です。そういった意味では、教職大学院で専門的に学び、それを学校現場に持ち帰って、それぞれの学校現場で多くの先生に伝えてもらうことにより、その学校が変わることが非常に大事だと思います。この辺については滋賀大学と緊密に連携しながら継続的に実施したいと思います。 　研修については、非常に大事です。ただ、学校現場はマンパワーが少ないので厳しいという現実もあります。そのために、今後は、できる限りオンラインと集合研修のハイブリッド型の研修を進めたいと思います。総合教育センターで研修を行う場合、遠い場所にある学校の先生にはかなりの負担になりますので、うまく組み合わせて実施したいと思います。文部科学省がつくば市で実施している研修でも、そういった取組が進んでいます。学ぶ機会をどのように提供し続けるのかが大事であり、働き方改革と学ぶ機会の提供について、しっかりと考えていきたいと思います。 ◆川島隆二　委員　　滋賀大学以外ではやりづらいのかもしれませんが、よその地域の教育を見るのも一つの方法です。受け入れてもよいという大学があるのならば、滋賀大学に限らず、よその地域に行ってもらってもいいと思います。 ５　（仮称）滋賀県学校教育情報化推進計画原案について （１）当局説明　　鎌田教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 （２）質疑、意見等 ◆中沢啓子　委員　　ブルーライトカットについて、なぜブルーライトカットが必要なのかを分かっていただくことが重要です。夜の睡眠との関連などを一緒に伝えないと、ブルーライトカットがどういうことなのか分からないと思います。ブルーライトカットの理由が分かれば、夜遅くまでテレビを見せてはいけないなど、いろいろなことが分かると思いますので、併せてそういったことを分かりやすく説明してほしいと思います。 ◎鎌田　教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長　　タブレット端末を使用するに当たっての留意事項と併せて、この機能についても周知したいと思います。 ◆黄野瀬明子　委員　　資料５の素案からの主な変更点が、前回に私の述べた意見と全く逆の変更となったと認識します。改めて言いますが、こういった使い方の頻度を目標にするべきではないと思います。これはタブレット端末やＩＣＴを否定している人間が、否定したいがために言っているのではありません。現場の教員の方々からの御意見を言っているのです。特に授業で週に何回使うとされてしまうと、タブレット端末の活用に不向きな授業でも使用されてしまうかもしれません。生徒からすると、不向きな授業でタブレット端末を使われると、効率が上がらず、集中もしにくいので、授業で使う頻度を目標にされると非常に負担感が大きく、不利益だという御意見を聞いています。 　活発にタブレット端末を使っている教員の方からの話を聞くと、例えば、朝の連絡、委員会活動、部活動、それからクラスアンケートや提出物なども含めて非常に上手に授業以外でも活用しています。それこそ毎日のように使って効果も上げていらっしゃいますので、先生方の使う意欲もついてきます。授業以外での活用法はいろいろありますが、授業と言われてしまうと向き不向きもあります。使い慣れていないことも含め、使用場面に縛りをかけることは生徒にとって非常によくないと聞いています。一例で言いますと、学者の先生の講演を聞く授業の際に、通常は大画面で一緒に見ればよいのに、タブレット端末を使えと学校から言われたのだと思いますが、それぞれのタブレット端末に同じ映像を流していました。「これには生徒も半笑いだった」とおっしゃっていました。使う場面や頻度を縛ることは、むしろ生徒のための授業の効率が悪くなると思います。ですので、授業の部分をせめて取ってほしいと思います。 　先ほど言いましたように生徒の声を聞くことは非常に大事だと思います。「学習の中でＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思うか」の問いに対して、「役に立つ」という回答が多いと資料に記載されていますが、一体何の授業で効果があったのか、どの授業では不向きなのかも含め、しっかりアンケートを取るべきだと思います。先ほども言いましたが、授業の部分を変えてほしいということが私の主張です。 ◎鎌田　教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長　　ほぼ毎日については、全ての授業で使おうという趣旨ではありません。例えば、英語の授業の場合、小学校などではほぼ使っていますし、高校でアンケートを取りますと、７割の授業で使われています。また、教科や単元によっては使わないほうがいい授業もあります。それを無理に使えということではなく、使える授業でしっかり使うということです。様々な活用事例もありますので、そういった事例を見ながら、使える部分はしっかり使っていくというものです。実際、英語や理科の授業では結構使っています。 　それから、授業時間の50分丸々で使用するのではなく、ポイントを絞って使うなどの使い方もあると思います。不向きな教科や単元では使わずに授業を行うことになると思います。これはそういった指標でありますので、ほぼ毎日としています。 　また、この計画のもう一つの目的として、子供たちが卒業して進んでいく社会は、情報化、デジタル化がさらに進んだ社会であり、例えば、大学の授業は、全部タブレット端末を使っていますので、そういった社会に出る前に使えるものはしっかり使うことが大事だと思います。先生が一から考えて、自分で教材を作成することは難しいと思いますが、県内でも様々な活用事例がありますし、校内外での共有も進んでいますので、令和７年度にはほぼ毎日、どこかの授業で活用するという目標の達成に向けて進めることができると考えています。 ◆黄野瀬明子　委員　　授業に限定した書き方を変えてほしいと思います。授業ではなく学校で、といった書きぶりにすれば、授業でももちろん使いますが、委員会活動などでも使うといった先生の自由な創意工夫でよい活用法を見つけられると思います。授業に限定して縛ることが現場にとって一番の負担だという声を聞いているので言っているのです。そのことをもう一度聞きます。 　２点目、先ほどの総合教育会議の報告のときにも言いましたが、生徒の声を聞くことが大事だと、今回の説明を聞いて改めて思いました。タブレット端末を活用した授業により、生徒がよく分かったと感じる授業は非常によいと思いますが、先生の感覚と受け取っている生徒の感覚は違うと思いますので、生徒自身に感想を聞くこともＩＣＴの活用では大事だと思います。ですので、どういった授業で、どういった使い方であればよかったのかが大事だと思います。 　３点目、中央教育審議会でも、ＩＣＴの活用について様々な議論があります。最近はあまり聞きませんが、県の教育委員会も前からＩＣＴの活用は手段であって目的ではないと言っていました。それから、本来の目的が忘れられて形骸化するという話が先ほどもありました。使う頻度だけを目標、目的にしてしまうと、学習意欲を引き出して理解度を上げるなどの本来の目的の部分がおざなりとなり形骸化してしまい、中身の問題ではなくて頻度、数を追う教育になるのではないかと非常に危惧しています。中央教育審議会でもそういった指摘があったと思います。 ◎嬉野　教育委員会事務局教育次長　　また現場の話で恐縮ですが、昨年、全員の授業を年間に２回ずつ、合計100時間ぐらい見ました。その中で、商業科の先生が今までであれば簿記の授業で貸借対照表を黒板にチョークで非常にきれいに書いていました。それをＯＨＣ――実物投影機を使うと、スクリーンに先生が書いたものが映るので、物すごい時間の短縮になります。そうすると授業が物すごく進むのです。先生はなかなか使ってくれなかったのですが、一遍でいいので使ってほしいとお願いして使ってもらうと、先生本人が「こんなに早くできるのですね」とびっくりされていまして、そこから使い始めていました。 　先ほど黄野瀬委員から使い方に慣れていないという話がありましたが、そこを変えていくことが重要で、使えば使うほど効果的な様々な活用方法がありますし、間違いなく時間短縮ができて、授業がすごく濃いものになります。議論もできますし、主体的、対話的な深い学びの実践ができると実感しました。 　あくまでも手段であると委員がおっしゃることは、そのとおりだと思いますが、効果的な活用方法はいろいろとありますので、苦手な先生にも頑張って使ってくださいと言ってきました。苦手な人、特に60歳前後の先生に話を聞くと、「私は苦手だし、もうすぐ退職ですので」と言われるのですが、それは違うと、みんなが使って当たり前の時代なので頑張って使ってみましょうと伝えてきました。タブレット端末だけではなく、いろいろな機器があるので、そういったものを使って効果的な授業を子供たちにできるように頑張りましょうと指導してきました。そういった取組を行うことが授業改善の一番大事なところだと思います。ですから、タブレット端末のみではなく、いろいろなものを使って授業をすることは絶対に必要だと思っています。 　それから、授業に限定するべきではないとおっしゃいますが、授業で使う人はほかの場面でも使用しますので、授業を取る必要は全くないと思います。授業で使うことがまず一番大事です。部活動や委員会活動などで活用することは当然よいと思いますが、まずは授業で使うことが大前提だと思いますので、授業を外すべきではないと思います。 ◎鎌田　教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長　　条例の目的は、情報活用能力と確かな学力ですので、授業で使うことが大事ですが、何が何でも全ての授業で使えということではありません。ですが、おっしゃったように苦手だから使わないではいけないと思います。様々な活用事例がありますので、学校の中の同教科の先生同士で教材やその使い方を共有すれば、それほどハードルは高くないと思います。そこは意識を変えてもらうことにより進むと思いますので、授業でしっかり使ってもらうことを目標としたいと考えています。 ◆黄野瀬明子　委員　　苦手な人の意見ではなく、使っている先生の意見です。授業に限定して毎日使いなさい、何回使いなさいと言われると、使える授業は限られてくるのに無理に使うとかえって生徒にとって分かりにくい授業になるという意見であり、苦手な人の話はしていません。どうすれば生徒にとってよりよい授業になるのかという観点の話です。授業と書いてあると縛りになり負担であり、生徒にとっても不利益だという御意見を伝えているのです。授業に限定するものではないと言うのであれば、こういった縛りがかかってしまうので、授業と明記することは駄目だと思います。学校で、授業など、様々な活動の中でといったように書くべきです。先生の創意工夫が発揮される計画とするべきであり、縛りをかけないことが大事だと思います。 ◎鎌田　教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長　　先ほども申しましたが、その先生が持っている授業全てで毎回使いなさいということではありません。教科にもよりますし、教科の中の単元によって使うところと使わないところもあります。１日６時間のうち、どこかの授業では絶対使うことになると思います。そういう意味でほぼ毎日ということです。１日６時間の授業全てで使いなさいという意味ではありません。単元によって効果的に使えるところと使えないところがありますので、この計画の意図が正確に伝わるようにしたいと思います。やはり授業で使うことが大事ですので、この目標で進めたいと考えています。 ◆川島隆二　委員　　授業で使っている先生は、ほかの場面でも使いますし、授業で使わない先生は、ほかの場面で使わないと思いますので、授業という文言に特段にこだわらず、この案のまま授業を入れておいていいと思います。 　しかし、ＩＣＴを活用するということは、今までの詰め込み型で一方通行である授業から双方向の授業に変えるという意味で、非常に大きな転換点であり、そこが生徒にとって一番のプラスだと思います。今までの授業に慣れている先生は、そういったことに対応することが難しく、ＩＣＴを使っているにもかかわらず、いまだに一方通行の授業を行おうとしているので、いろいろなハードルが出てくるのだと思います。やっぱり双方向の授業という概念で取り組むと、ＩＣＴの使い方も大分変わってくると思います。 　それから、毎日使えば慣れていきます。スマートフォンもタブレット端末も毎日普通に使えているのは、慣れているからです。昔、電話なんてそれほど触らなかったのですが、携帯電話になってからは毎日触るようになったことと同じで、そんなに大した話ではないのです。毎日ちゃんとどこかの授業で使うことで、段々と慣れていくために、目標は大事な部分なので、教育委員会の案のまま進めてもらえればいいと思います。 ◆中沢啓子　委員　　100％の捉え方が人によって違うと思います。説明にあったように全部の授業で100％毎回使いなさいと言っていないとしっかり伝えることで、現場は混乱しないと思います。使いやすいところと使いにくいところがあると思いますので、100％という数字を入れるのであれば、現場が混乱しないように、しっかりと伝えることが必要だと思います。 　それから、デジタル化を進めていますが、アナログも大事だと思っています。アナログとデジタルのバランスをどのように取るのか、どのように融合させるのかも含めて進めてほしいと思います。脳科学的には、手で実際に書くことが脳の発達に非常に関係するという話をよく聞きます。私も情けないことに漢字が結構書けなくなってきています。インターネットでは、文字を打ち込んだらすぐに変換されるため、選ぶことはできますが書くことが難しくなっています。子供のうちにデジタルに慣れることも大事ですが、アナログも活用することを併せて考えて、うまくバランスを取れるように、上手に進めてほしいと思います。 ◎鎌田　教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長　　委員がおっしゃられたとおり、これまでに培われたアナログの授業のよさもありますし、デジタルを取り入れることにより新しくできることもありますので、ベストミックスの研究を進めたいと思います。現場や教育委員会でも研究を進めていますので、好事例を見つけて展開していくことを進めたいと考えています。 ◆菅沼利紀　委員　　資料の12ページの③に「特別な配慮を要する」という言葉がありますが、この書き方は、何か一定のルールがあるのでしょうか。配慮を要するという書き方でもいいのではないかと思うのですが教えてください。 ◎鎌田　教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長　　国の計画案の表記に合わせています。 ◆菅沼利紀　委員　　国の考え方が少し遅れていると感じました。 　それから、情報リテラシーに配慮してもらっていると感じました。特に学習外でこういったトラブルに巻き込まれるので、基礎知識としてしっかり教える体系が必要であり、計画の中で表現していただいてありがたいと思います。 　あと、図書の関連についてです。図書館は大事なのですが、消え行く分野だと思っています。そういった中で、図書をどのようにＩＣＴに絡めて子供たちがより学べる、勉強できる環境をつくるのかは、すごく大事だと思うのですが、その図書に関することがあまり書かれていないのはなぜですか。 ◎鎌田　教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長　　前回も答弁いたしましたが、この計画は、国の法律、県の条例に基づくもので、学校教育に限ったものになります。もちろん図書も大事ですので、図書のＩＣＴ化という話はありますが、この計画は教育に限ったものとしています。 ◆菅沼利紀　委員　　学校図書は、教育に含まれないという認識ですか。 ◎鎌田　教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長　　法律自体の中で図書は除いて別とされていますので、それに基づいてこの計画はつくっています。 ○小川泰江　委員長　　先ほどから議論されているＩＣＴ機器を活用した授業の頻度に関する目標についてです。ほぼ毎日実施した割合100％を目指すということに関しては、様々な意見があり、それぞれなるほどと思うことも多かったです。その中で、最後に中沢委員がおっしゃったように、現場が混乱しないようにという部分に関連して、この数字により窮屈感、無理やり感につながらないよう、重ねてお願いしたいと思います。 　また、答弁の中で、苦手な先生の意見と何度も言っていましたが、これは少し予断を持った言い方だと感じました。 休憩宣告　　12時00分 再開宣告　　12時58分 ６　滋賀県立高等学校入学者選抜方法等改善協議会について （１）当局説明　　横井高校教育課長 （２）質疑、意見等 ◆川島隆二　委員　　まだ途中であり、これからいろいろと具体的に決まっていくと思いますが、資料に記載されている意見はどの程度、参考にするつもりなのですか。 ◎横井　高校教育課長　　特色選抜、推薦選抜などの様々な入試制度について御意見を頂戴しており、他府県の状況も踏まえ、現在まとめています。しかし、委員の方々の意見の全てを１つにまとめることは非常に難しいです。一例を出しますと、推薦選抜は、多くの関係者の方々から維持してほしいと御意見を頂戴していますので、無理やり変えることはできません。そういった多くの意見を踏まえ、存続するものは存続していきたいと思います。頂戴した意見をどれだけ採用できるのか、今のところは想定していませんが、できる限り、県民、そして高校生、中学生のためになる新しい制度にしたいと思います。 ◆川島隆二　委員　　私たちの時代は推薦も何もなく入試一発勝負でしたので、ある意味では、入試に失敗した子供の行き先がすごく限られていました。そういった意味では、入試機会をある程度確保することはすごく必要です。高校は大学とは違い、半分と言うと語弊があるかもしれませんが、義務教育に近い部分もあると認識しながら、本人が本当に希望する高校に入れる方向性をつくってほしいと思います。 ◎横井　高校教育課長　　委員がおっしゃるように入試機会の確保は、我々も大変重要なポイントだと思っています。手前みそですが、滋賀県は、大変手厚い高校入試の仕組みとなっています。例えば、二次選抜や推薦選抜がない府県もあります。ですので、今の視点は大変重要であるかと思いますので、今後検討の中でしっかり考えたいと思います。 ◆菅沼利紀　委員　　資料６の１ページのイに、「Ｗｅｂ出願については、中学校の職員も出願状況を把握できるシステムを構築する必要がある」と記載されていますが、どういう意図の意見なのか教えてください。こういった意見はありますが、果たして、子供たちの出願状況などを学校が把握する必要性があるのでしょうか。 ◎横井　高校教育課長　　現在の出願は、中学校の担任の先生を中心に中学生と面接して、どこを受けるのかを全て把握しています。そして、全県１区ということもあり、中学校の先生が出願期間に全ての生徒の出願書類を各高等学校へ持って回り出願しますので、大変な労力と時間が必要になります。そういったこともありますので、Ｗｅｂ出願のみで出願を行う予定で進めています。そういったことを近畿圏で現在行っているところはありませんので、滋賀県がいち早く取り入れようと現在検討しています。 　Ｗｅｂ出願ですので、自分のパソコン等を使い自宅などで出願してもらいます。大学入試は全てＷｅｂ出願であり、出願状況を把握することもできます。そういった出願の状況を見られる、まだ出願していない子供にアドバイスをするためにまだ空いている高校が分かるようなシステムを構築してほしいという中学校関係者からの意見であったと思います。
   ◆菅沼利紀　委員　　これからの在り方で言えば、生徒の出願を調整する仕事も先生の負荷になっていると思います。自分の将来を考える能力をこういった機会で養うことは大事だと思います。ですので、先生が把握したり調整する必要はないのではないかと思います。 ◎横井　高校教育課長　　中学校側としては、子供たちと面接をして、保護者とも話し合って３年生の進路を選ぶ作業は、大変重要なものです。そこに中学校側、先生が加わらないということは、現時点では想定していません。しっかりと自分の将来を見極め、中学校の先生と生徒が話し合うことは、非常に重要な視点だと思います。また、受験する際には、中学校の成績を踏まえた調査報告書を必ず出す必要があります。そういったこともあり、自分の進路に合った学校を選ぶためにも中学校で十分に把握しないと、それこそミスマッチが起こる可能性がありますので、そこは重要な視点だと思います。 ◆清水鉄次　委員　　違う意見になります。ここは定員オーバーしている、定員割れしているといったように出願状況の途中経過が出ますので、それを見て先生たちは、親御さんと子供たちと一緒に、ここはちょっと厳しい、ここなら受かるといったような調整をしていると思います。そういったことは、私たちの時代にもあったと思いますので、今もあっていいと思います。 　あと、以前から思っていたのですが、私学との関係です。県立高校の一般選抜のほかに滑り止めとして私学を受けることもあると思います。そういった中で、私学に受かりますと、入学金を支払うと思います。その後、一般選抜の一次選抜の結果がよくなかった場合に、二次選抜を再チャレンジすることがあると思います。そういった流れの中で、私学に入学金を支払った方は、二次選抜にチャレンジするのではなく、ほとんどの方が私学に行くと感じているのですが、実際はどうなのでしょうか。 ◎横井　高校教育課長　　私立高校と公立高校の共存は、これも大変大事なポイントです。現状、幾つかの特定の私立高校は、定員をかなりオーバーする形で入学者の確保をしています。そして、地域にもよりますが、私学の半数ぐらいは定員に満たないという状況です。そういったことから、私立学校側から二次選抜をなくしてほしいといった意見があると先ほど御説明いたしました。 　しかし、３月末に行う二次選抜では、毎年100人ぐらいの子供が公立に行きたいと言って受検しています。確かに私立学校としては、教室や担任の確保、授業料の問題があると思いますが、我々としては、二次選抜であっても、公立に行きたい子供たちを何とか救って公立に入れてあげたいという思いがあります。そのあたりは課題と受け止めていますので、今後、私学側と十分協議をしたいと思います。 　一方で、京都府や大阪府の私学に出ていく生徒が非常に多いです。この間も500名以上の生徒が出ていくという御意見もありました。そういった点でも、今後も継続的に話合いを続けて、何とか、公立と私立がお互い共存できる体制をつくりたいと思います。 ◆清水鉄次　委員　　二次選抜を見直してほしいとは言っていませんし、今の制度でいいと思っています。何が言いたいのかというと、私学も大事ですが、再チャレンジで二次選抜があるので、その再チャレンジにもっと挑戦してほしいという思いがあるということです。 ◆中沢啓子　委員　　様々な変化があると思いますが、Ｗｅｂ出願を行うとなった当初は、やはり混乱することもあると思います。先生が大学に出願書類を提出し忘れたため、生徒が試験を受けることができなくなった事件もあったと思いますので、そういったときに生徒を救済できる制度にしてほしいと思います。 ◎横井　高校教育課長　　中沢委員のおっしゃったことは当然のことであると思います。Ｗｅｂ出願については、中学生が不利益を被ることがないように、最善のシステムをつくりたいと思います。また、前年には試行なども行いたいと思います。子供たちの利益を最優先に考えた入試制度となるように進めたいと思います。 ◎有田　教職員課長　　人事委員会勧告の実施状況について、確認しましたので報告いたします。 　平成26年度以降は令和４年度まで人事委員会勧告どおりに実施しています。それ以前の平成11年度から平成25年度までは、人事委員会勧告は受けていますが、県の財政の関係で独自カット措置の一部実施をしていた経緯があります。 ７　一般所管事項について 　　なし ８　不登校児童生徒の教育の機会の確保に向けたフリースクール等の在り方検討と経済的支援を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆川島隆二　委員　　うちは結構です。 ◆中沢啓子　委員　　ぜひやっていただきたいと思います。 ◆清水鉄次　委員　　うちも結構です。 ◆黄野瀬明子　委員　　賛同です。 （２）意見書（案）の取扱いについて 　　　案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。 閉会宣告　　13時21分 　記者傍聴：滋賀報知、毎日 　一般傍聴：なし...